Ｊ－クレジット制度とは
Ｊ－クレジット制度とは、温室効果ガス排出量の削減・吸収に貢献する活動を、クレジットとして国が定量化し認証する制度です。
温室効果ガス排出量の削減・吸収に貢献する活動とは、太陽光発電設備の導入によって温室効果ガスを減らしたり、植林する等の森林管理によって吸収量を増やすことができる活動を言います。
創出されたクレジットを活用することで、低炭素投資が促され、日本の温室効果ガス排出削減量の拡大につながります。
クレジットとは、再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の良い機器の導入、あるいは植林などで実現できた温室効果ガスの削減・吸収量を、市場で取引ができるように、定量化した数値です。
また、Ｊ－クレジット制度で、クレジットを生み出す人のことを「Ｊ－クレジット創出者」、クレジットを購入する人のことを「Ｊ－クレジット購入者」と呼びます。
Ｊ－クレジット制度の仕組みとしては、まず自身の取り組み内容や削減・吸収される温室効果ガス排出量についてまとめ、申請します。
申請が国から認証され、クレジットを発行された企業は、他の企業や自治体にクレジットを売ることが出来るようになる仕組みです。
つまり、「削減・吸収できた温室効果ガスの量」という目に見えない価値を、国の審査のもとでクレジットとして可視化し、取引を可能にしているのがＪ－クレジット制度です。
実際の排出削減・吸収活動の成果をクレジットとして売買できるようになり、クレジット購入者もクレジット創出者の排出削減・吸収活動をお金で支援することができ、社会全体で排出削減・吸収活動がより推進されます。
Ｊ－クレジット制度は、2013年に『国内クレジット制度』と『オフセット・クレジット（J-VER）制度』が発展的に一本化された制度で、国（経済産業省、環境省、農林水産省）により運営されています。
具体的には、これまで800件以上のプロジェクト数、認証量としては600万t-CO2程度が、実際に取引されています。
Ｊ－クレジット制度による売買は、次の3つの方法で行うことができます。
- Ｊ－クレジット・プロバイダー（オフセット・プロバイダー）等による仲介
- Ｊ－クレジット制度ホームページに掲載されたクレジットの購入
- Ｊ－クレジット制度事務局が実施する入札販売での購入
Ｊ－クレジット制度によるメリットは、次の通りです。
1. Ｊ－クレジット創出者のメリット
a. ランニングコストを低くできる
省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、電気料金などのコストを下げることができます。
b. クレジットを売却してお金を稼げる
設備に投資したお金の一部を、クレジットを売った利益によって、おぎなうことができ、投資したお金の回収やさらなる省エネ投資に活用できます。
c. 環境対策への取り組みをアピールできる
自主的な排出削減や吸収プロジェクトを行うことで、環境対策に積極的な企業、団体としてアピールすることができます。
2. Ｊ－クレジット購入者のメリット
a.環境貢献企業として、ステークホルダーにアピールができる
クレジットの購入をとおして、日本各地の森林保全活動や中小企業等の省エネ活動を後押しができます。
この活動を通じて、投資家や消費者などのステークホルダーへのアピールができ、企業としての評価を上げることもできます。 具体的には、国内法制度（温対法・省エネ法）だけでなく、海外イニシアチブ（CDP、SBT、RE100）への報告にも活用することができるので、機関投資家からポジティブな評価を受けることもできます。
Ｊ－クレジット制度によるデメリットは、次の通りです。
- Ｊ－クレジット創出者側の、プロジェクトの登録までの手続きが複雑で、半年程度かかる
- Ｊ－クレジットの売買成立までに時間がかかる上に、売却収入を得られる時期も正確に把握することが難しい
- プロジェクト登録申請から売却したお金が実際に入るまでに間に約4年間かかる（モニタリング期間などの影響）
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